2020-11-19 第203回国会 衆議院 総務委員会 第3号
また、第二に、既に取り組んでおりますけれども、不動産事業でございますが、これにつきましても、グループ保有不動産の価値最大化、グループ外不動産への投資拡大等を通じて、収益の柱の一つとなるよう不動産事業を成長させていきたいと考えております。 また、第三に、新規ビジネスにつきましても、これを進めていく必要があると考えております。
また、第二に、既に取り組んでおりますけれども、不動産事業でございますが、これにつきましても、グループ保有不動産の価値最大化、グループ外不動産への投資拡大等を通じて、収益の柱の一つとなるよう不動産事業を成長させていきたいと考えております。 また、第三に、新規ビジネスにつきましても、これを進めていく必要があると考えております。
○中山恭子君 これから検討されるということでございますけれども、豊かな国民生活を実現する波及効果の大きな投資プロジェクトを計画的に実施する、成長と分配の好循環拡大に向け、可処分所得の拡大、企業の設備、研究、人材への継続的な投資拡大等に向けた取組を推進するという文言も他の部署で、第三章で書かれておりまして、大変結構なことだと思っております。是非大いに進めていただきたいところでございます。
経済界がマインドを変え、投資拡大等に取り組んでいくことが何より重要な局面になってきていると考えております。 平成二十七年度、二十八年度税制改正において取り組んだ法人税改革は、単なる税率の引き下げだけではなくて、法人課税をより広く負担を分かち合う構造へと改革し、企業の収益力拡大に向けた前向きな投資等を促すためのものであります。したがって、これを見直すということを考えてはおりません。
また、具体的な取り組みということでございますが、まずは、これら賃金引き上げ、投資拡大等に向けた経済界の実際の取り組み状況を見きわめて、必要があれば、必要なときにしっかりとまた検討を行っていきたいと考えております。
そういうような状況を反映いたしまして、説明書にも記してあるかと思いますが、昭和五十四年に民間企業に対する直接投資拡大等を目的とする機構の提案が行われました。